2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。
例えば、水素分野においては、この基金を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、水素ステーションなど関連インフラの整備にも取り組んでまいります。 あわせて、蓄電池の大規模製造拠点の国内立地や電動車の部品の製造に新たに挑戦する中小企業に対する支援に加えて、石炭火力の自家発電設備をガス転換する支援も進めてまいります。
成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。
世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。 日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。
こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ産業の安全性、信頼性の確保、サプライチェーン、技術基盤の強靱化に早急に取り組んでまいります。 経済安全保障の確保に向けて、初の担当大臣として、自らが先頭に立ち、関係省庁と連携しながら、政府一体となって取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣牧島かれん君登壇〕
強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。
強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学びなおし、フリーランスといった、多様で柔軟な働き方が拡大をしています。大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的な考え方は、このモデルナワクチンというものの供給が始まる中で、ファイザーとはコールドチェーンが違うということがございましたので、そういう職域という形で対応をお願いしようということで始めました。大変御迷惑お掛けした部分もあるというふうに思っております。
今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
こうしたコールドチェーンを確実にしておくことが求められます。
問題は、まず我々は優先順位というのをつくって進めてきたわけで、コールドチェーン、配送網というのをファイザーで各地域つくりました。そこにモデルナが承認されてきたものであります。そこにそのまま流すと混乱が生じます。一回目ファイザーなのに二回目モデルナ、これは成り立たないわけなので。
輸入材からの転換も含めて、需要の拡大に向けて更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、川上から川下までの信頼関係の下、効率的なサプライチェーンの構築を推進していく考えでございます。
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
また、昨年以来続く新型コロナウイルスの流行により、医薬品や原薬の多くを海外に依存をしており、サプライチェーンが非常に脆弱であるという構造上の問題も露呈してまいりました。
そこへ、モデルナのワクチンが承認されて、供給が始まりましたが、自治体はファイザーでコールドチェーンをつくって打ち始めております。
ベースレジストリーで是非ブロックチェーンを検討してください。オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討していただく。
しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
同時に、将来的な需要拡大に伴う供給の確保、これも重要でございまして、ファイナンス支援等を通じまして、安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンの構築、こういったものを推進してまいりたいと考えております。 以上、このような取組を通じまして、発電用途を始めとした多様な用途でのアンモニアの利用、普及に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
具体的に申し上げますと、先ほど委員からも御紹介ございました世界最大規模と言われております福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施してきたところでございます。
また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。例えば、世界最大規模と言われる福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、これまで全国で十地域、実証事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいりたいと考えております。
本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
それから、三つ目でございますけれども、独自技術を用いてサプライチェーンの中で活躍して生産性向上を実現すると、これサプライチェーン型と呼んでおります。 それから、四つ目でございますけれども、グローバル展開などによりまして中堅企業に成長して高い生産性を実現する、こういった方々をグローバル型と呼んでおります。
日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに、重要技術に係る優位性を確保すべく、各施策を統合的に進めることが重要であります。
自治体は基本的にファイザー社のコールドチェーンの下で配送されているわけでございますので、ファイザー社は今一億九千四百万回契約を結ばさせていただいておりますので、順次これは河野大臣の下で、高齢者の分はもうめどが立っておりますし、その後も順次、今このワクチンの要望が地元から、地域から来まして、それで発送という形になりますけれども、そのような形で発送させていただいて、しっかりとワクチン接種を進めていくと。
御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
それから、新型コロナウイルスの感染拡大等によって顕在化をしました幾つものリスク、これらを踏まえまして、機微技術の管理、それから国内外のサプライチェーンの強靱化等、経済そして安全保障というのは、これはもう不可分な領域であるという、こういうこの対応の重要性が一層増しているんではないかというふうに認識をしております。 このような状況の下で、米中欧等の主要各国は機微技術の管理の強化をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。
サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。
○大臣政務官（和田義明君） 御指摘のとおり、私の趣味は食べ歩きでございまして、昨今、毎晩宿舎で自炊をしておりますので、本当にじくじたる思いでございますし、それ以上に、飲食店を経営される方、またそのサプライチェーンにある方々の御苦労というのは、本当にもう筆舌に尽くし難いものだというふうにお察しを申し上げます。
また、これは、一つの業界というよりはプラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、いわゆるＣＬＯＭＡというのがございまして、先生が御指摘あった今の花王とライオンの例でございますけれども、これ、協働してシャンプーなどの詰め替え用パウチ、これをリサイクルしやすいような素材の研究開発、こういったことを行ってきているわけでございますけれども
そして、やはり、近年、これはもう日本や米国のみならず、この気候変動ですとかあるいは自然災害というものが直接的に与えるダメージということのみならず、やはり、その結果としてサプライチェーンが寸断されてしまう、様々な影響が経済ですとか生活、安全保障の在り方まで影響を及ぼしてくるということについては世界中で認識は高まっているんだろうというふうに思っています。